平成17年7月のG8グレンイーグルス・サミットにおいて、日本政府は違法伐採対策に取組むことを表明しました。
それを受けて環境省、林野庁、国土交通省、経済産業省等の関係省庁でグリーン購入法の中で違法伐採対策に取組む仕組みが検討された結果、平成18年4月1日にグリーン購入法の改正が行われ、違法伐採対策の制度がスタートしました。
このグリーン購入法の事業体認定団体となった日本集成材工業協同組合は、全組合員の参加を呼びかけ、現段階で申請のあった99の組合員について認定を行いました。
今後も、全組合員が参加することを目指した活動を行います。